禁煙が成功する方法について

外国の喫煙率と税金について日本と比較してみました

たばこは体に悪影響があることが知られている商品です。
ただし、一度吸ってしまうとニコチン中毒によってなかなか止めることができないため、かなりの数の人が喫煙を続けるようです。
全世界的に見てもまだまだ喫煙は続いているようです。

厚生労働省の行った調査では、日本の成人の28%が喫煙者であるとのことです。
この割合は世界的に見てもかなり高いものです。
自己申告による15歳以上の喫煙率を比較した時に最も高い割合はギリシャの38.9%でした。
この調査では調査範囲が広いため、日本は19.3%となっています。

日本はたばこに多くの税金をかけているため喫煙者の割合は減少傾向にあります。
海外でも多くの税金をかけて禁煙を促しています。
特にオーストラリアは高額です。
そのため持ち込みを行う人が多くいますが、3箱以上持っていると課税されることになります。
かなり高額なので注意が必要です。

フィリピンでは喫煙場所を厳しく制限し、公共の場での禁煙が義務付けられました。
違反した時には高額な罰金を支払わなければいけません。
たばこの持ち込みは50本までとなっています。
フィリピンは1箱240円程度でまだまだ価格が安く入手しやすいため、持ち込むよりは現地で購入した方がいいかもしれません。

税金各国のたばこの税率を比べてみると、最も高いのはデンマークの85%です。
ポルトガルも81%と高額です。
次いでイギリスが77%となっていて、70%を超える国は12カ国に及びます。
日本はおおよそ60%でアジアでは高い方になります。
最も安いのはロシアで11%、アメリカは20%に留まっています。

このようにしてみるとヨーロッパやオセアニアが高額な税金をかけている以外は、そんなに高くないようです。
高額な税金をかけている国は喫煙者を減らしたいと言う理由から設定しています。
そのため喫煙者が減少しない限りはどんどんと課税していくことになることが予想されます。
そのため日本もまだまだ高くなる恐れがあります。

たばこの価格が世界一高い国について

日本のたばこの価格は、どんどん高くなっています。
現在ではだいたい1箱440円で購入できますが、その内訳は国のタバコ税が24.1%で106.04円です。
そして地方税が27.8%で122.44円と一番大きな割合になります。

そして特別税が16.40円、消費税は、32.59円です。
このように価格のほとんどを税金が占めています。
これらの税収は、国税の1.8%、地方税の2.8%に達しています。
かなり高額ではありますが、今後もさらなる増税などにより高額になる恐れがあります。

海外には日本とは比べものにならないほど、もっと高いところもあります。
高額な国順にランキングした時に10位のスウェーデンでも1,000円を超えています。
全面的に禁止にすることも視野に入れつつ、上昇しているそうです。

3位はノルウェーで約1.800円になります。
2位のニュージーランドもほとんど同じ価格です。
そして1位はオーストラリアです。
約2,000円と高額です。
1本あたりに換算すると1ドル、約123円になります。

ここまで高額にするのは喫煙を止めてくれることを期待しているからです。
1日1箱吸う人では1年間で730,000円になります。
このぐらい高額になるとさすがに吸い続けることが困難になります。
国の期待とは裏腹に、それでも吸い続けている人はいるようです。

オーストラリアは特別かもしれませんが、日本も将来的には1箱1,000円ぐらいまでは高騰すると言われています。
あまり悪条件にすると多くの人が喫煙を止めて税収が入らなくなることも考えられます。
その時には他の税収を考えなければいけません。
果たして喫煙者の人はどれぐらいまで耐え続けるのでしょうか。